共働きと専業主婦の世帯数

共働きの世帯数は､専業主婦を92年にはじめて逆転｡2017年には､前者は後者の2倍近くの世帯数になっています｡

備考：
資料出所は、厚生労働省『厚生労働白書』、内閣府『男女共同参画白書』、
総務省『労働力調査特別調査』（2001年以前）及び総務省『労働力調査（詳細集計）』（2002年以降）

出典：労働政策研究・研修機構の公表データをもとに加工して作成

女性の雇用形態別の雇用者数

女性の雇用者は､パート･アルバイトを含む非正規職員･従業員を中心に増加｡2015年以降は､正規職員･従業員も増えています｡

出典：総務省統計局『労働力調査』を加工して作成

女性の年齢階級別の就業率

女性が結婚･出産を機に仕事を辞めてしまい､20代後半～30代の就業率が落ち込むという｢M字カーブ｣現象は､1986年時点では顕著ですが､2016年には緩やかになっています｡

出典：内閣府『男女共同参画白書 平成29年版』を加工して作成

第1子出産前後の妻の就業変化

第1子の出産前後に仕事を辞めず就業継続する女性が増えています(特に育児休業の利用者)｡直近では､出産前就業者の半数程度が就業を継続しています｡

[注]
対象は子どもが1人以上いる初婚どうし夫婦。出産前後については、第12回～第15回調査の子どもがそれぞれ1歳以上15歳未満の夫婦を合わせて集計した。就業変化は、妻の妊娠判明時と子ども1歳時の従業上の地位の変化を見たもの。

出典：内閣府『「第1子出産前後の女性の継続就業率」の動向関連データ集』を加工して作成

世帯給与月収 (実質値)

共働き化は進んでいますが､世帯の収入は97年をピークに伸び悩んでいます｡

備考：
総務省統計局『家計調査』より2人以上の勤労者世帯(農林漁家世帯を除く)の勤め先収入を基に､総務省統計局『2015年基準消費者物価指数』の総合指数を用いて実質化

出典：総務省統計局『家計調査』、
総務省統計局『2015年基準消費者物価指数』を加工して作成