博報堂生活総合研究所 サマーセミナー2018 家族30年変化 家族はいま、プロジェクトへ。 博報堂生活総合研究所 サマーセミナー2018 家族30年変化 家族はいま、プロジェクトへ。

家族に関する政府統計データ集

総務省統計局や厚生労働省などの政府機関による統計データのうち、
家族の変化を考える上で重要なものをセレクトして掲載しています。
(※2018年9月時点で公表されている統計データをもとに作成) 

世帯

世帯のメンバー構成や、結婚・離婚など
についての統計データ

世帯類型別の世帯数

主に「単独世帯」や「夫婦のみ世帯」の増加によって、総世帯数は2015年までの30年間で増え続けています。また1985年には最も多かった「夫婦と子どもから成る世帯」は、世帯数で「単独世帯」に2010年に逆転されました。

世帯類型別の世帯数のグラフ

出典:総務省統計局『国勢調査』を加工して作成

世帯類型別の世帯数 (世帯主20~59歳)

世帯主が20~59歳の世帯に限れば、総世帯数は2005年から減少に転じています。2015年時点では「夫婦と子どもから成る世帯」のほうが「単独世帯」より世帯数が多い状況です。

世帯類型別の世帯数 (世帯主20~59歳)のグラフ

出典:総務省統計局『国勢調査』を加工して作成

平均初婚年齢

男性・女性ともにいわゆる「晩婚化」が進んでいます。

平均初婚年齢のグラフ

出典:厚生労働省『平成28年人口動態統計』を加工して作成

婚姻と離婚の年間件数

近年は、婚姻・離婚ともに年間件数は減少傾向にあります。2000年代に入ると、離婚件数は婚姻件数の3分の1程度となっています。

婚姻と離婚の年間件数のグラフ

出典:厚生労働省『平成28年人口動態統計』を加工して作成

生涯未婚率 (=50歳時点の未婚率)

50歳時点での未婚率が上昇しており、結婚しない人も一般的になっています。

生涯未婚率 (=50歳時点の未婚率)のグラフ

出典:総務省統計局『国勢調査』を加工して作成

未婚者の生涯の結婚意思(男性18~34歳)

2015年に男性の未婚者の86%は「いずれ結婚するつもり」と答えており、結婚意思のない男性未婚者が顕著に増えているわけではありません。

未婚者の生涯の結婚意思(男性18~34歳)のグラフ

出典:国立社会保障・人口問題研究所『第15回出生動向基本調査』を加工して作成

未婚者の生涯の結婚意思(女性18~34歳)

2015年に女性の未婚者の89%は「いずれ結婚するつもり」と答えており、結婚意思のない女性未婚者が顕著に増えているわけではありません。

未婚者の生涯の結婚意思(女性18~34歳)のグラフ

出典:国立社会保障・人口問題研究所『第15回出生動向基本調査』を加工して作成

出産

出生数や出産時の母の平均年齢など
についての統計データ

出生数と合計特殊出生率

1人の女性が15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率は、2005年を底にやや回復傾向にあります。一方、出生数は2017年に過去最低の95万人となりました。

出生数と合計特殊出生率のグラフ

出典:厚生労働省『平成28年 人口動態統計(確定数)』
『平成29年 人口動態統計月報年計(概数)』を加工して作成

母親の出産時平均年齢

晩婚化に伴い、母親の出産時の平均年齢も上昇しています。

母親の出産時平均年齢のグラフ

出典:厚生労働省『平成28年 人口動態統計』を加工して作成

就労・収入

女性の就業率や世帯給与月収など
についての統計データ

共働きと専業主婦の世帯数

共働きの世帯数は、専業主婦を92年にはじめて逆転。2017年には、前者は後者の2倍近くの世帯数になっています。

共働きと専業主婦の世帯数のグラフ

備考:
資料出所は、厚生労働省『厚生労働白書』、内閣府『男女共同参画白書』、
総務省『労働力調査特別調査』(2001年以前)及び総務省『労働力調査(詳細集計)』(2002年以降)

出典:労働政策研究・研修機構の公表データをもとに加工して作成

女性の雇用形態別の雇用者数

女性の雇用者は、パート・アルバイトを含む非正規職員・従業員を中心に増加。2015年以降は、正規職員・従業員も増えています。

女性の雇用形態別の雇用者数のグラフ

出典:総務省統計局『労働力調査』を加工して作成

女性の年齢階級別の就業率

女性が結婚・出産を機に仕事を辞めてしまい、20代後半~30代の就業率が落ち込むという「M字カーブ」現象は、1986年時点では顕著ですが、2016年には緩やかになっています。

女性の年齢階級別の就業率のグラフ

出典:内閣府『男女共同参画白書 平成29年版』を加工して作成

第1子出産前後の妻の就業変化

第1子の出産前後に仕事を辞めず就業継続する女性が増えています(特に育児休業の利用者)。直近では、出産前就業者の半数程度が就業を継続しています。

第1子出産前後の妻の就業変化のグラフ

[注]
対象は子どもが1人以上いる初婚どうし夫婦。出産前後については、第12回~第15回調査の子どもがそれぞれ1歳以上15歳未満の夫婦を合わせて集計した。就業変化は、妻の妊娠判明時と子ども1歳時の従業上の地位の変化を見たもの。

出典:内閣府『「第1子出産前後の女性の継続就業率」の動向関連データ集』を加工して作成

世帯給与月収 (実質値)

共働き化は進んでいますが、世帯の収入は97年をピークに伸び悩んでいます。

世帯給与月収 (実質値)のグラフ

備考:
総務省統計局『家計調査』より2人以上の勤労者世帯(農林漁家世帯を除く)の勤め先収入を基に、総務省統計局『2015年基準消費者物価指数』の総合指数を用いて実質化

出典:総務省統計局『家計調査』
総務省統計局『2015年基準消費者物価指数』を加工して作成

家事・育児

家事・育児にかける時間や育児休業の取得率など
についての統計データ

家事・育児にかける1日あたり平均時間
(6歳未満の子がいる夫婦と子ども世帯)

妻の家事関連時間(育児除く)は減少傾向にあるものの、育児時間は増加しています。夫の家事関連時間は増加しているものの、妻との格差はいまだに大きいままです。

家事・育児にかける1日あたり平均時間(6歳未満の子がいる夫婦と子ども世帯)のグラフ

出典:総務省統計局『社会生活基本調査』を加工して作成

家事・育児にかける1日あたり平均時間の国際比較

家事関連時間を国際比較すると、日本の女性は他国よりも多く、男性は他国より少ない状況です。

家事・育児にかける1日あたり平均時間の国際比較のグラフ

備考:
・Eurostat “How Europeans Spend Their Time Everyday Life of Women and Men” (2004)、Bureau of Labor Statistics of the U.S.“American Time Use Survey” (2016)及び総務省「社会生活基本調査」(2016年)より作成。
・日本の数値は、「夫婦と子どもの世帯」に限定した妻・夫の1日あたりの「家事」「介護・看護」「育児」「買い物」の合計時間(週全体)。

出典:内閣府『「平成28年社会生活基本調査」の結果から ~男性の育児・家事関連時間~』を加工して作成

育児休業の取得率

男性の育児休業取得は増えてはいますが、2017年に5%で女性との差が大きいままです。

育児休業の取得率のグラフ

出典:厚生労働省 『雇用均等基本調査』を加工して作成

「男は外で働き、妻は家庭を守るべきである」に対する意見

性別役割分業型の意見に対する賛成率は、2011年の東日本大震災を機に一時的な揺り戻しがありましたが、長期的には男女とも減少傾向にあります。

「男は外で働き、妻は家庭を守るべきである」に対する意見のグラフ

出典:内閣府『男女共同参画白書 平成30年度版』を加工して作成

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