生活総研が2年に一度実施している｢生活定点｣調査は､
生活者の日頃の感情や生活行動､消費態度､社会観など､
多角的な質問項目から､生活者の意識と欲求の推移を
分析することを目的とした長期時系列調査です。
1992年から2022年まで30年分のデータから､
20〜60代の生活者の意識や欲求が､
長期間でどう変化したのかをみることができます。
最新調査である2022年の年代別回答を､20年前や30年前の回答と見比べてみると､気になる動きを発見しました。
いくつかの項目において､
年代による回答の差が､年々“小さく”なっていたのです。
｢生活定点｣調査
- 調査地域
- 首都40km圏､阪神30km圏
- 調査対象
- 20～69歳男女 3,084人 (2022年)
- 調査手法
- 訪問留置調査
- 調査時期
- 1992年から偶数年5月～6月
下降収束型
年代による回答の差が小さくなっているグラフをみると､変化のしかたには3つのパターンがありました。
ひとつめは各年代の回答が減少しながら近づく｢下降収束型｣。例えばこの､｢夫婦はどんなことがあっても離婚しない方がよいと思う｣という家族のあり方への意識について。
過去の2002年時点では､
60代＝夫婦は離婚すべきでないという意識が強い
20〜50代＝上記の意識が弱い
という違いがはっきり出ており､それが年代の特徴にもつながっていました。ところが年々､各年代の回答は減少しながら徐々に近づいていき､2022年では違いがかなり小さくなっています。
上昇収束型
一方で､各年代の回答が増加しながら近づいていく｢上昇収束型｣という変化のパターンもあります。
こちらの｢携帯電話やスマホは私の生活になくてはならないものだ｣という情報機器についての意識は､各年代とも右肩上がりに増加しながら近づいており､それぞれの違いが小さくなっています。
中央収束型
3つめのパターンは､上方向･下方向ではなく､中央に集まる形で近づいている｢中央収束型｣のパターンです。
｢ものやサービスの購入についてこだわる方だ｣という消費に関する意識について､20･30代では､30年前よりもこだわるという回答が減少している一方で､40〜60代では増加しています。
全体の平均値だけをみると､30年間ほとんど変化がありませんが､年代間の違いは､どんどん小さくなってきているのです。
年代による違いが小さくなっている項目は､実際にどのくらいの数に及んでいるのでしょうか。
比較のため､年代による違いが大きくなっている項目についても併せて集計し､両者の項目数を調べてみました※。その結果､違いが小さくなっている項目数は､30年間でみると70項目､20年間でみると172項目にのぼり､違いが大きくなっている項目数を大幅に上回っていました。
※起点となる年(1992年､2002年)の各年代回答の最大値と最小値の差分(A)を､2022年の各年代回答の最大値と最小値の差分(B)と比較。BがAより10ポイント以上増加していれば｢年代による違いが大きくなっている｣項目､BがAより10ポイント以上減少していれば｢年代による違いが小さくなっている｣項目として､集計を行った。
Part1で紹介したグラフのほかにも。
年代差の変化パターンでみる
「生活定点」年代別グラフ
データベース
20年前､30年前と比べて､
生活の様々な領域で､生活者の意識や好み､価値観などの､
年代による違いが小さくなっている―
この現象はいったい何を意味するのでしょうか。
年代による違いはすなわち､それぞれの年代の特徴でもあります。
｢60代は､夫婦は離婚すべきでないという意識が強い｣などの特徴を語るとき､そこには、ほかの若い年代との違いをもとにした視点があるのです。
裏を返せば､年代による違いがなくなれば､それぞれの年代の特徴も見出せなくなるということ。
数十年という時間をかけて､年代による違いが徐々に小さくなっているということはすなわち､
｢若者らしさ｣や｢年相応｣のような､年代/年齢に紐づいた生活者の特徴が徐々に薄らいでいき､消えていくことを意味するのです。
生活総研では､年代/年齢による特徴の消失につながっていくこの現象を【消齢化】と名づけました。
そして同時に､過去から現在にかけて消齢化が進むこの日本社会を【消齢化社会】と捉えてみようと考えたのです。
「消齢化」が起きている背景には何があるのか。そのカギとなる「3つのベクトル」に着目しながら、背景をひとつずつ考察しています。
