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2019.09.19

「増税に関する生活者調査」
調査結果を発表
10月増税で、生活は「変化しない」が55.3%

博報堂生活総合研究所は、2019年10月の増税による生活者の変化を探るべく、5月から毎月、「増税に関する生活者調査」を実施してまいりました。この調査は、首都圏・阪神圏・名古屋圏の20~69歳 男女1,500人を対象に、「増税と軽減税率の実施によって、消費に関する行動や意識、暮らしぶりは変化すると思うか」どうかを、その理由とともに聴取したものです。この調査結果を、当研究所が1993年からほぼ毎月聴取し続ける「消費意欲調査」の結果とともに分析したところ、今回の増税に関する生活者の心持ちは、過去2回の増税とは異なっていることもみえてきました。

[結果の要約]
・「増税による消費生活の変化予想」で「変化しない」と思う計は2カ月連続で増加、
55.3%で最高値。
・「変化する」と思う計との差も15.0ポイントにまで広がる。
・「変化しない」と思う理由は「必要なものは買うしかないから」が1位で突出(51.9%)。以下、「駆け込み消費はしない」(29.6%)、「高額消費の予定がない」(27.8%)などの理由が上位。
・過去2回の増税時と比較しても、今回は消費意欲の水準自体が極めて低い。

詳しくはこちらのPDFをご覧ください。

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