コロナ禍と生活者

コロナ禍における生活者の暮らしや価値観の変化をお伝えします。

5月の「生活自由度」は53.3点に減少し、昨年5月に次ぐ2番目の低さに。不安も行動の抑制も再び強まる

博報堂生活総合研究所は2021年5月、新型コロナウイルスが流行している昨今の生活者意識や行動について「新型コロナウイルスに関する生活者調査」を実施しました(調査期間は5月6〜10日、対象は首都圏・名古屋圏・阪神圏の20〜69歳の男女1,500名。調査概要はPDFの4ページ参照)。
【調査実施前の状況】4月の初~中旬に、まん延防止等重点措置の適用地域が拡大(大阪、兵庫、宮城に、東京、京都、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛知が追加)。特に大阪の感染者増と医療体制ひっ迫の報道が続く中、4月25日には東京、大阪、兵庫、京都に3度目の緊急事態宣言が発出。4月30日以降、重症者は連日千人超えに。5月7日には、4都府県の緊急事態宣言の延長(5月末まで)、5県が対象のまん延防止等重点措置の期間継続と、北海道、岐阜、三重への適用拡大(宮城は解除)。今月も慌ただしい動きの中での調査です。

新型コロナウイルス影響下での「生活自由度」

暮らしの自由度について感染拡大以前の普段の状態を100点とすると、現在は何点くらいかをきいたところ、2021年5月は53.3点となりました。前月より4.2pt減少し、これまで最も低かった昨年5月の調査(第1次緊急事態宣言下で実施した51.2点)に次ぐ2番目の低さですが、昨年5月よりは2.1pt高くなっています。                     (2020年4月より毎月聴取)

※調査では小数第2位まで集計していますが、本稿は小数第1位まで(小数第2位を四捨五入)
を表示しているため、点数差は見た目の数値と異なる場合があリます。

新型コロナウイルス影響下での意識・行動

【不安度】は全項目で前月より増加。「行政の対応」(82.3%、6.2pt増)への不安が目立ちます。【行動の抑制度】も全項目で前月より増加。「不要不急の買い物」(77.6%、6.7pt増)、「人とのボディタッチ」「外食」(共に5.6pt増)への抑制が続きます。【行動の実施度】は「家の中でできる娯楽」(77.1%、9.2pt増)、「混む時間を避けたり、来店頻度を減らした買い物」(68.8%、7.5pt増)の実施などが目立っています。

詳しくは、こちらのPDFをご覧ください。

ニュース・リリース資料

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