｢働く｣を取り巻く環境は､回復しない景気や十分には上がらない賃金､労働力不足といった社会･経済状況や､働き方改革などの法改正､情報機器･メディアの進化などを受けて､変化の過渡期にあります。そのなかで生活者の｢働く｣に関する意識や価値観を把握するため､博報堂生活総合研究所は､20-69歳の有職者に対し､｢働くことに関する意識調査｣を実施しました(調査概要は下記PDF5ページ)。
本リリースでは､調査結果からみえてきた働くことについて生活者が感じるさまざまな実態と意向の“ギャップ”についてご紹介いたします。

20-69歳の有職者で現在の年収の平均が423万円なのに対し､今の働きに見合っていると考える年収の平均は528万円。
生活者は､現在の年収は自分の働きに対して｢105万円｣分足りていないと感じているようです。

働き方に関する事柄のうち､｢現在自由に決められる｣という実態に対し､｢今後自由に決めたい｣という意向が10pt以上大きかったのは､｢日数(+17.2pt)｣｢時間帯(+15.4pt)｣｢時間数(+14.1pt)｣｢曜日(+13.3pt)｣｢内容(+12.2pt)｣｢場所(+11.5pt)｣でした。これらの自由度は､生活者の求めるレベルに達していないのが現状のようです。一方､実態と意向で大きな差がみられなかったのは｢仕事の進め方(+0.2pt)｣｢休憩時間(+0.3pt)｣｢服装･髪型(+1.9pt)｣｢休暇取得(+3.7pt)｣などでした。これらは働き方改革などを背景に､生活者の望む自由さをある程度実現できていそうです。

詳しくはこちらのPDFをご覧ください。