10月の消費意欲指数
消費意欲指数は歴代ワースト3位の41.9点。 増税を理由にした買い控えの意向も、14年の前回増税時並み
10月の消費意欲指数は41.9点。前月比-7.8ポイント、前年比-4.6ポイントと、前年比・前月比ともに大幅な低下となりました。
消費意欲指数とは
モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求を 100点満点で回答してもらった集計値です。
カテゴリー別 消費動向
前月比/前年比で20人以上増加
前月比/前年比で20人以上減少
「来月、特に買いたいモノ・利用したいサービスがありますか?」という問いに「ある」と回答した人を対象に、具体的に「特に買いたいモノ・利用しいサービスは何ですか?」と質問した結果を前月と比較して作成。
10月のポイント
POINT
1
増税の影響で、季節消費を含めた全カテゴリーで意欲が低調
1
- 消費税増税前の駆け込みで消費意欲が高まった9月から一転、いよいよ消費税増税が実施される10月は、2018年2月(40.6点)、2017年2月(41.5点)に次ぐ歴代ワースト3位の消費意欲指数となりました。
- 消費意欲指数の理由(OA)を見ると、「増税があるので消費意欲が高まらない、控えたい」という声が前月から大幅に増加(2019年9月34件→2019年10月530件)しており、「ポイント還元や軽減税率を利用したい」(2019年10月23件)などの前向きな声を上回っています。
- 加えて、例年秋に向かって盛り上がる「季節の変わり目の買い物をしたい」「旅行の予定がある」といった季節消費への意欲も、前年同月と比べて大きく減少しています(2018年10月132件→2019年10月59件)。
- また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合も16.0%と低く(前回増税時の2014年4月:13.1%に次ぐワースト2位)、軽減税率の対象である「食品」「飲料」も含めてすべてのカテゴリーで前月比・前年比ともに大きくマイナスとなっており、増税の影響が色濃く出ています。
POINT
2
前回増税時と同様、3人に1人が「消費を控えたい」と回答
2
- 前回の消費税増税(2014年4月:5%→8%)が実施された2014年4月と比較すると、次のようになります。
<消費意欲指数>
2014年4月:43.7点(前月比-10.1ポイント、前年比-4.8ポイント)
→2019年10月:41.9点(前月比-7.8ポイント、前年比-4.6ポイント)
<「増税があるので消費意欲が高まらない」の声>
2014年4月547件→2019年10月530件 ※全体の約3分の1
今回の増税では、前月の駆け込み消費が前回増税時ほど盛り上がらなかったこともあり、前月比の落ち込みは小さくなっています。 -
一方、消費意欲指数は前回増税時より1.8ポイント低く、3人に1人が「増税があるので消費意欲が高まらない、控えたい」と回答。月が異なるため一概に比較はできませんが、今後の動向を見守りたいところです。
ニュース・リリース資料
PDFを読む(サンプル画像)
2012年5月から最新月までの「消費意欲指数(点)」と「特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合(%)」について、 全調査データのダウンロード提供を開始しました。性別、年代別、エリア別などの詳細データを収めた集計表(Excelファイル)と利用ガイド(PDF)をダウンロードしていただけます。集計表(Excelファイル)にはボタンひとつでグラフが作成できるマクロ機能がついています。
調査概要
調査目的: | 消費動向にフォーカスをあてた質問を毎月聴取することで、生活者の気持ちの変化を時系列で読み解く。 |
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調査地域: |
①首都40km圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県) ②名古屋40km圏(愛知県、岐阜県、三重県) ③阪神30km圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県) |
調査方法: | インターネット調査 |
調査時期: | 毎月上旬に実査(2012年4月から調査開始) |
調査対象: | 20歳~69歳の男女 |
サンプル数: | 1,500名(①~③の各地域500名) ※各地域ごとに、人口構成比(性年代10歳刻み)にあわせて割付 |