博報堂生活総合研究所は､2019年10月の増税による生活者の変化を探るべく､5月から毎月､｢増税に関する生活者調査｣を実施してまいりました｡この調査は､首都圏･阪神圏･名古屋圏の20～69歳　男女1,500人を対象に､｢増税と軽減税率の実施によって､消費に関する行動や意識､暮らしぶりは変化すると思うか｣どうかを､その理由とともに聴取したものです｡この調査結果を､当研究所が1993年からほぼ毎月聴取し続ける｢消費意欲調査｣の結果とともに分析したところ､今回の増税に関する生活者の心持ちは､過去2回の増税とは異なっていることもみえてきました｡

［結果の要約］
･｢増税による消費生活の変化予想｣で｢変化しない｣と思う計は2カ月連続で増加､
55.3%で最高値｡
･｢変化する｣と思う計との差も15.0ポイントにまで広がる｡
･｢変化しない｣と思う理由は｢必要なものは買うしかないから｣が1位で突出(51.9%)｡以下､｢駆け込み消費はしない｣(29.6%)､｢高額消費の予定がない｣(27.8%)などの理由が上位｡
･過去2回の増税時と比較しても､今回は消費意欲の水準自体が極めて低い。

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