21年6月 新型コロナウイルスに関する生活者調査
6月の「生活自由度」は54.3点に微増。 緊急事態宣言が主要都道府県で続くも、不安や行動の抑制はゆるむ
博報堂生活総合研究所は2021年6月、新型コロナウイルスが流行している昨今の生活者意識や行動について「新型コロナウイルスに関する生活者調査」を実施しました(調査期間は6月3〜7日、対象は首都圏・名古屋圏・阪神圏の20〜69歳の男女1,500名。調査概要はPDFの4ページ参照)。
【調査実施前の状況】全国的な感染拡大の中で、5月上旬には全国市町村で高齢者ワクチン接種が始まるも、予約を巡り多くの混乱が生じる。5月下旬から自衛隊による大規模接種会場が東阪で開設。緊急事態宣言は、北海道、岡山、広島への適用が決定。東京、愛知、大阪、京都、兵庫ほか既発出地域に沖縄も加え、10都道府県で5月31日の期限を6月20日まで再延長。5月下旬には新規感染者数は連日低下傾向をみせるも重症者数は高止まりで推移。変異株や人流増と五輪開催への懸念などが高まる中での調査です。
新型コロナウイルス影響下での「生活自由度」
暮らしの自由度について感染拡大以前の普段の状態を100点とすると、現在は何点くらいかをきいたところ、2021年6月は54.3点となりました。緊急事態宣言は継続していますが、前月より1.0pt増加となりました。
昨年6月(最初の緊急事態宣言解除後の調査)よりは2.7pt低くなっています。
新型コロナウイルス影響下での意識・行動
【不安度】は全項目で前月より減少。「経済の停滞」(76.9%)、「海外の情勢」(65.9%)が共に4.4pt減で目立ちます。【行動の抑制度】も全項目で前月より減少。「不要不急の買い物」(72.1%、5.5pt減)、「人とのボディタッチ」(80.5%、5.2pt減)の減少が目立ちます。【行動の実施度】では、「混む時間を避けたり、来店頻度を減らした買い物」(60.1%、8.7pt減)、「家の中でできる娯楽」(71.6%、5.5pt減)、「人が密集しない屋外での運動」(40.1%、5.4pt減)などの減少が目立っています。
詳しくは、こちらのPDFをご覧ください。