博報堂生活総合研究所は2023年2月､新型コロナウイルスが流行している昨今の生活者意識や行動について｢新型コロナウイルスに関する生活者調査｣を実施しました(調査期間は2月2〜6日､対象は首都圏･名古屋圏･阪神圏の20〜69歳の男女1,500名。調査概要はPDFの4ページ参照)｡

【調査前の状況】新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は､ 1月初旬には1週間平均で1日あたり18万人台まで増加した後減少に転じ､1月21日には10万人を､2月1日には5万人を切るところまで減少しました。一方死者数は､1月中旬までは1週間平均で1日あたり400人台が続くなど高止まりしていましたが､こちらもその後減少し､2月2日時点では300人を切りました。政府から､感染症法上の位置づけを5月から季節性インフルエンザ並みに緩和することが決定(1月27日)された中での調査です。

新型コロナウイルス影響下での｢生活自由度｣

暮らしの自由度について感染拡大以前の普段の状態を100点とすると､現在は何点くらいかをきいたところ､2023年2月は､前月(過去最高値の63.7点)から0.3pt減少して63.4点となりました。なお前年同月との比較では､6.0ptの増加となっています。

※調査では小数第2位まで集計していますが､本稿は小数第1位まで(小数第2位を四捨五入)を表示しているため､点数差は見た目の数値と異なる場合があります。

新型コロナウイルス影響下での意識･行動

【不安度】は前月と比べ大きな変化はなく､｢行政の対応｣(72.3%､3.6pt増)が増加､｢海外の情勢｣(69.4％､2.8pt減)が減少で目立つ程度です。【行動の抑制度】も前月から大きな増減はなく､｢不要不急の買い物｣(46.9％､3.4pt減)､｢不要不急の外出｣(50.6％､3.2pt減)が減少で目立つ程度です｡【行動の実施度】でも前月に比べ大きな増減はありません。増加で目立つ項目はなく､減少では｢キャッシュレスでの支払い｣(60.8％､3.2pt減)､｢テレワーク(※有職者ベース)｣(24.7％､3.0pt減)が目立つ程度となっています。

詳しくは、こちらのPDFをご覧ください。