博報堂生活総合研究所は2021年7月､新型コロナウイルスが流行している昨今の生活者意識や行動について｢新型コロナウイルスに関する生活者調査｣を実施しました(調査期間は7月1〜5日､対象は首都圏･名古屋圏･阪神圏の20〜69歳の男女1,500名。調査概要はPDFの4ページ参照)｡

【調査前の状況】4月末から続いてきた緊急事態宣言が6月20日に沖縄以外で解除(北海道･東京･愛知･京都･大阪･兵庫･福岡はまん延防止等重点措置に移行。埼玉･千葉･神奈川は同措置を継続)。一方､解除前から各地で人流増加と東京の感染者再拡大が連日報道される。ワクチン接種は高齢者向けが順調に進むも､職域接種は新規受付が一時休止に。変異株､人流増､東京の感染者増に加え､五輪開催をめぐる様々な情報が増えてきた中での調査です(注：調査後の7月8日､東京に4回目の緊急事態宣言発出が決定)。

新型コロナウイルス影響下での｢生活自由度」

暮らしの自由度について感染拡大以前の普段の状態を100点とすると､現在は何点くらいかをきいたところ､2021年7月は55.8点となりました。前月より1.5pt増え､2か月連続での増加となりました。
昨年7月(最初の緊急事態宣言解除後､1か月が経過した時点の調査)よりは5.6pt低くなっています。

※調査では小数第2位まで集計していますが､本稿は小数第1位まで(小数第2位を四捨五入)
を表示しているため､点数差は見た目の数値と異なる場合があリます。

新型コロナウイルス影響下での意識･行動

【不安度】は全項目で前月より減少。｢自分や家族の健康｣(66.7％､4.1pt減)､｢人づきあいの変化｣(43.9％､3.6pt減)で減少が目立ちます｡【行動の抑制度】はほとんどの項目で前月より減少。｢外食｣(74.8％､2.2pt減)､｢体験型エンタメ｣(78.9％､1.4pt減)など｡【行動の実施度】では前月から増加したのは｢自家用車での移動｣(52.5％､2.2pt増)､｢投資や資産運用｣(27.8％､1.3pt増)など､減少したのは｢SNSの閲覧･投稿｣(40.5％､2.0pt減)などとなっています。

詳しくは、こちらのPDFをご覧ください。