21年4月 新型コロナウイルスに関する生活者調査

4月の「生活自由度」、2か月連続で増加
「行動の抑制度」も2か月連続でゆるむ

博報堂生活総合研究所は2021年4月、新型コロナウイルスが流行している昨今の生活者意識や行動について「新型コロナウイルスに関する生活者調査」を実施しました(調査期間は4月1〜5日、対象は首都圏・名古屋圏・阪神圏の20〜69歳の男女1,500名。調査概要はPDFの4ページ参照)。
【調査実施前の状況】1都3県では感染者が下げ止まらず、緊急事態宣言が3月21日に解除された後も、飲食店への時短要請継続、花見や歓送迎会等の自粛呼掛けを実施。全国では変異株、仙台や山形など地方での感染が拡大。同宣言が3月頭に先行解除された大阪圏では、月末にかけ再び感染者が急増。4月1日には仙台市を含む3府県計6市で初の「まん延防止重点措置」発動が決定(4月5日~5月5日)、など慌ただしい動きの中での調査です。

新型コロナウイルス影響下での「生活自由度」

 

暮らしの自由度について感染拡大以前の普段の状態を100点とすると、現在は何点くらいかをきいたところ、2021年4月は57.5点となりました。前月から0.8pt増、2か月連続の増加です。前年同月差では3.2pt増となっています。                      (2020年4月より毎月聴取)

※調査では小数第2位まで集計していますが、本稿は小数第1位まで(小数第2位を四捨五入)
を表示しているため、スコア差は見た目の数値と異なる場合があリます。

新型コロナウイルス影響下での意識・行動

【不安度】は「海外の情勢」(68.2%、3.5pt増)が目立つ程度で大きな変化はみられません。一方、【行動抑制度】は2か月連続で全項目が減少。特に「不要不急の買い物」(70.9%、4.3pt減)が目立ちます。【行動の実施度】に大きな変化はみられません。増減では「キャッシュレスでの支払い」(64.9%、3.0pt増)、「テレワーク」(30.7%、3.5pt減)が目立つ程度です。

詳しくは、こちらのPDFをご覧ください。

ニュース・リリース資料

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